1級建築施工管理技士 実施試験の記述問5は、「建築業法」「建築基準法施工令」「労基安全衛生法」３つのテーマがメインです。
ランダムに出題されています。
この記事では、
- 【1級建築施工管理技士:実地試験】問題6 出題・解答例 「建築業法」
- 【1級建築施工管理技士:実地試験】問題6 出題・解答例 「建築基準法施工令」
【1級建築施工管理技士:実地試験】問題6 出題・解答例 「労基安全衛生法」
の３つを紹介します。
また、1級建築施工管理技士 実施試験のまとめサイトも役に立つと思います。
以下から参照していただけると幸いです。
【1級建築施工管理技士:実地試験】問題6 出題・解答例 「建築業法」
「建設業法」に基づく主任技術者及び監理技術者に関する次の文章において、 にあてはまる語句を記述しなさい。
主任技術者及び監理技術者は、工事現場における建設工事を適正に実施するため、当該建設工事の ① の作成、 ② 、品質管理その他の技術上の管理及び当該建設工事の施工に従事する者の技術上の指導監督の職務を誠実に行わなければならない。
| ① | 施工計画 |
| ② | 工程管理 |
「建設業法」に基づく建設工事の請負契約に関する次の文章において、 にあてはまる語句を記述しなさい。
【2015年 一級施工管理技士】実地問題 問６
建設業者は、建設工事の請負契約を締結するに際して、工事内容に応じ、工事の種別ごとに材料費、労務費その他の ① の内訳を明らかにして、建設工事の見積りを行うよう努めなければならない。
建設業者は、建設工事の ② から請求があったときは、請負契約が成立するまでの間に、建設工事の見積書を提示しなければならない。
| ① | 経費 |
| ② | 注文者 |
「建設業法」に基づく建設工事の完成を確認するための検査及び引渡しに関する次の文章において、に当てはまる語句又は数値を記入しなさい。
【2014年 一級施工管理技士】実地問題 問６
元請負人は、下請負人からその請け負った建設工事が完成した旨の通知を受けたときは、当該通知を受けた日から ① 日以内で、かつ、できる限り短い期間内に、その完成を確認するための検査を完了しなければならない。
元請負人は、検査によって建設工事の完成を確認した後、下請負人が申し出たときは、直ちに、当該建設工事の目的物の引渡しを受けなければならない。ただし、 ② において定められた 工事完成の時期から 1 日を経過した日以前の一定の日に引渡しを受ける旨の特約がされている場合には、この限りでない。
| ① | 20 |
| ② | 下請け契約 |
「建設業法」に基づく特定建設業者の下請代金の支払期日等に関する次の文章において、 に当てはまる語句を記入しなさい。
特定建設業者が ① となった下請契約(下請契約における請負人が特定建設業者又は資本 金額が 4,000 万円以上の法人であるものを除く。)における下請代金の支払期日は、下請負人から その請け負った建設工事の完成した旨の通知を受け亜検査によって建設工事の完成を確認した後、下請負人が当該建設工事の引渡しを申し出た日(下請契約において定められた工事完成の時期から 20 日を経過した日以前の一定の日に引渡しを受ける旨の特約がされている場合にあっては、その 一定の日。)から起算して ② 日を経過する日以前において、かつ、できる限り短い期間内において定められなければならない。
【2013年 一級施工管理技士】実地問題 問６
| ① | 注文者 |
| ② | 50 |
| 1-1 | なし |
| 1-2 | なし |
| 1-3 | J社・L社・M社・O社 |
1 建設業法
建設業者は、許可を受けた ① に係る建設工事を請け負う場合においては、当該建設工事に ② する他のに係る建設工事を請け負うことができる。2 建設業法
【2011年 一級施工管理技士】実地問題 問６
請負人は、請負契約の履行に関し工事現場に現場代理人を置く場合においては、当該現場代理人の ③ に関する事項及び当該現場代理人の行為についての注文者の請負人に対する ④ の申出の方法(第３項において「現場代理人に関する事項」という。)を、書面により注文者に通知しなければならない。
| ① | 建設業 |
| ② | 附帯 |
| ③ | 権限 |
| ④ | 意見 |
6−1. 建設業法
１発注者から直接建設工事を請け負った特定建設業者は、当該建設工事の下請負人が、その下請負に係る建設工事の施工に関し、この法律の規定又は建設工事の施工若しくは建設工事に従事する ① の使用に関する法令の規定で政令で定めるものに違反しないよう、当該下請負人の指導に努めるものとする。
2 前項の特定建設業者は、その請け負った建設工事の下請負人である建設業を営む者が同項に規定する規定に違反していると認めたときは、当該建設業を営む者に対し、当該違反している 事実を指摘して、その ② を求めるように努めるものとする。６−2.
【2010年 一級施工管理技士】実地問題 問６
建設業法
特定建設業者は、発注者から直接建設工事を請け負った場合において、当該建設工事を施工するために締結した ③ の請負代金の額(当該 ③ が２以上あるときは、それらの請負代 金の額の総額)が政令で定める金額以上になるときは、建設工事の適正な施工を確保するため、国土交通省令で定めるところにより、当該建設工事について、下請負人の商号又は名称、当該下請負人に係る建設工事の内容及び工期その他の国土交通省令で定める事項を記載した ④ を作成し、工事現場ごとに備え置かなければならない。
| ① | 労働者 |
| ② | 是正 |
| ③ | 下請契約 |
| ④ | 施工体制台帳 |
【1級建築施工管理技士:実地試験】問題6 出題・解答例 「建築基準法施工令」
「建築基準法施行令」に基づく建て方に関する次の文章において にあてはまる語句を記述しなさい。
建築物の建て方を行なうに当たっては ① を取り付ける等荷重又は外力による ② を防止するための措置を講じなければならない。
【2016年 一級施工管理技士】実地問題 問６
| ① | 仮筋交い |
| ② | 倒壊 |
「建築基準法施行令」に基づく工事現場の危害の防止に関する次の文章において、に あてはまる語句又は数値を記述しなさい。
【2015年 一級施工管理技士】実地問題 問６
木造の建築物で高さが 13 m 若しくは ① が 9 m を超えるもの又は木造以外の建築物で２以上の階数を有するものについて、建築、修繕、模様替又は除却のための工事を行う場合においては、工事期間中工事現場の周囲にその地盤面(その地盤面が工事現場の周辺の地盤面より低い 場合においては亜工事現場の周辺の地盤面)からの高さが ② m 以上の板塀その他これに類する仮囲いを設けなければならない。
ただし、これらと同等以上の効力を有する他の囲いがある場合又は工事現場の周辺若しくは工事の状況により危害防止上支障がない場合においては、この限りでない。
| ① | 軒の高さ |
| ② | 1.8m |
「建築基準法施行令」に基づく落下物に対する防護に関する次の文章において、に当てはまる 語句又は数値を記入しなさい。
建築工事等において工事現場の境界線からの水平距離が5m 以内で、かつ、地盤面からの 高さが ① m 以上の場所からくず、ごみその他飛散するおそれのある物を投下する場合 においては、 ② を用いる等当該くず亜ごみ等が工事現場の周辺に飛散することを防止 するための措置を講じなければならない。
【2014年 一級施工管理技士】実地問題 問６
「建築基準法施行令」に基づく落下物に対する防護に関する次の文章において、に当てはまる語句を記入しなさい。
建築工事を行なう場合において、建築のための工事をする部分が工事現場の境界線から水平距離が５m 以内で、かつ、地盤面から高さが ① m 以上にあるとき、その他はつり、除却、外壁の修繕等に伴う落下物によって工事現場の周辺に危害を生ずるおそれがあるときは、国土交通大臣の定める基準に従って、工事現場の周囲その他危害防止上必要な部分を鉄網又は ② でおおう 等落下物による危害を防止するための措置を講じなければならない。
【2013年 一級施工管理技士】実地問題 問６
| ① | ３ |
| ② | ダストシュート |
【1級建築施工管理技士:実地試験】問題6 出題・解答例 「建築基準法施工令」
「労働安全衛生法」に基づく健康診断に関する次の文章において、 にあてはまる語句 を記述しなさい。
事業者は、 ① な業務で、政令で定めるものに従事する労働者に対し、厚生労働省令で定 めるところにより、 ② による特別の項目についての健康診断を行なわなければならない。
【2016年 一級施工管理技士】実地問題 問６
| ① | 有害 |
| ② | 医師 |
「労働安全衛生法」に基づく元方事業者の講ずべき措置等に関する次の文章において、 にあてはまる語句を記述しなさい。
建設業に属する事業の元方事業者は、土砂等が崩壊するおそれのある場所、機械等が転倒する。おそれのある場所その他の厚生労働省令で定める場所において ① の労働者が当該事業の仕事の作業を行うときは、当該 ① が講ずべき当該場所に係る危険を防止するための措置が適正に講ぜられるように、技術上の ② その他の必要な措置を講じなければならない。
【2015年 一級施工管理技士】実地問題 問６
| ① | 関係請負人 |
| ② | 指導 |
「労働安全衛生法」に基づく特定元方事業者の講ずべき措置等に関する次の文章においてに 当てはまる語句を記入しなさい。
特定元方事業者は、その労働者及び関係請負人の労働者の作業が ① の場所において行われることによって生ずる労働災害を防止するため、 ② の設置及び運営を行うこと、作業間の連絡及び調整を行うこと、作業場所を巡視すること、関係請負人が行う労働者の安全又は衛生のための教育に関する指導及び援助を行うこと等に関する必要な措置を講じなければ ならない。
【2014年 一級施工管理技士】実地問題 問６
| ① | 同一 |
| ② | 協議組織 |
「労働安全衛生法」に基づく労働者の就労に当たっての措置に関する次の文章において、 に当てはまる語句を記入しなさい。
建設業に該当する事業者は、その事業場に新たにつくことになった職長その他の作業中の労働者を直接指導又は監督する者(作業主任者を除く。)に対して、次の事項について厚生労働省令で定めるところにより、安全又は衛生のための教育を行なわなければならない。
１ 作業方法の決定及び労働者の ① に関すること。
【2013年 一級施工管理技士】実地問題 問６
２ 労働者に対する指導又は監督の方法に関すること。
３ １及び２に掲げるもののほか、 ② を防止するため必要な事項で、厚生労働省令で定めるもの。
| ① | 配置 |
| ② | 労働災害 |
労働安全衛生法
建設工事の注文者等仕事を他人に請け負わせる者は、施工方法、 ① 等について、安全で衛生的な作業の遂行をそこなうおそれのある ② を附さないように配慮しなければならない。
【2011年 一級施工管理技士】実地問題 問６
| ① | 工期 |
| ② | 条件 |
